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2011年6月17日 (金)

【68】転送:河野太郎さんメルマガ(6/15・16)

▼以下、河野太郎さんのメルマガ2日分を転送します。

≪その1-15日分≫

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東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機
関から話を伺う。

日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわ
ず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。

プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目が
あり、そこには

一、国(原賠法に基づく賠償措置額:1200億円)
二、東電(コスト削減・資産売却などによる自助努力)
三、東電株主(配当削減、減資・希薄化負担)
四、電力利用者(電力料金値上げ負担)
五、国民(税負担による国の援助)

とある。

なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。
(東電の経営陣の退陣も抜けているが。)

と、次の項目が「債権者(社債権者・金融機関)負担の是非」とあ
る。社債5兆円、融資4兆円の合計9兆円は、全額守られるべきと
の主張だ。

電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全額守られ
るべきという理屈は何なのか。「国内金融市場の混乱・機能不全の
回避」だそうだ。

本来ならば、社債5兆円と融資4兆円は貸し手責任を問うべきだ。
そしてその分、国民負担が減ることになる。

しかし、枝野官房長官発言や浜岡原発停止『要請』などをみると、
海外から日本は法の安定が欠けると思われかねない。だから、一般
担保がついている電力債は、一般担保の範囲内で優先弁済もやむを
得ないと思う。

融資にはそのような仕組みはないので、責任が問われる。いや、問
われねばならない。

社債市場が混乱すると国債にも影響が出ます、中国が既に日本国債
を買い始めていますがこれは将来危ない等のコメントが出るが、自
民党本部だから中国が攻めてくるといえば何でもOKにはなる、と
いうことはない。

金融にシステミックリスクが出るというならば、金融機関の経営陣
が責任をとって退陣し、公的資金を注入すればよいだけだ。

金融機関は、東電の上場維持が大切だと力説するが、賠償金と廃炉
費用でどうにもならない企業の上場を維持することにどんな意味が
あるのか。

「債権の全額保護・東電の資金調達力確保、東電の信用格付けを回
復させ、今後の資金調達に資本市場を活用」だって!!

Moody'sとS&PはそれぞれAAからBBBへ、AA-からBB+
へと格付けを下げたが、R&IとJCRは役所からの働きかけでま
だA-、A+を維持していると力説。(おいおい、役所の働きかけ
が格付けを左右していいのか!)

これがAAに戻るためには、「東電に対する公的サポートが法的枠
組みの中でこれまでと同様の内容で確保されること」「東電の自己
資本が元の水準に戻ること」「東電の損害賠償額に上限が設定され
ること」が必要だ。政治がそれをやってくれ!

日本の金融機関は、金融危機から進歩していないのか。

会議後にマスコミから、自民党の長老の中にはこのスキームを支持
する人もいるようですよと耳打ちされる。自民党も進化しきれてい
ないのか。
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≪その2-16日分≫

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日本卸電力取引所というものがある。

この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、1日を30分刻
みに48コマにわけて入札する。

毎朝8時から9時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、9時半に
取引が成立する。(正確には5日前から入札ができるのだが、現実
には前日の朝にほとんどの入札が行われる)

この3月11日までは、ほぼ毎日、1500万kWhから2000
万kWhの電力がスポットで取引されていた。

金曜日は、朝9時半に土曜日分が、11時半に日曜日分が、そして
13時半に月曜日分の入札が確定する。

3月11日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約
2000万kWh近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履
行になった。

問題は、その後だ。

3月14日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中
止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。

理由は、計画停電の作業をする際に、スポット取引された電力が混
じっていると作業が困難になるからだそうだ。

日経新聞が、このことを記事にしている。その際に、経産省に確認
すると、スポット取引は止まっていないという返答が来た。エネ庁
は、何が起きているのか把握していなかったか、意図的にスポット
取引を東電が止めたことを隠していたかどちらかだ。

この事件で、東電任せの送電網を使った電力の取引の基盤が極めて
脆弱だということが露呈した。東京電力の作業が、どれだけ煩雑な
ものになったのかは経産省に確認しても、全く把握していない。

東電が恣意的にスポット取引された電力の託送を止めてしまい、監
督官庁がその事実すら把握していない(あるいは隠蔽していた)と
いうのはインフラとして大きな問題だ。

やはり、発電と送電を分離して、きちんと公明正大に送電網が提供
されるということが大事であり、現在の電力が、発電と一体として
これを運用するやり方は大きな問題をはらんでいる。

ちなみに5月13日に、東電のこの夏も計画停電を行わないという
発表を受けて、6月1日からスポット取引が再開されている。それ
までの700万kWhが一気に1400万kWhに跳ね上がった。
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▲以上転送2件。

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