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2012年7月11日 (水)

2012「夏休み北海道寺子屋合宿」のご案内


●北海道寺子屋合宿●

◆◆2012年度夏休み・参加者募集◆◆

涼しい北海道で、寺院・教会・関係施設を解放
…サークルや部活動も大歓迎…

宗教宗派を超えた緩やかな全国ネットワークである「原子力行政を問い直す宗教者の会」では、子どもたちや女性が少しでも放射能から守られることを願う関係団体、市民団体の協力を得て、昨年に続きこの夏休みも「北海道寺子屋合宿」を実施いたします。

放射線数値の低い環境での一週間以上の生活が子どもたちの免疫力を高めます。涼しい北海道で、仲間たちと、好きなことを思いっきり楽しんで下さい。

◆対象
 ・引率者のいる児童・生徒・子どもたちのグループ
     (部活動/スポーツ・文化団体等)
 ・保護者が同伴する18歳以下の子ども(家族・母子)
 ・妊娠中の女性

◆日程(福島発着)
【第1期】(定員45名)7月25日(水)-8月2日(木)
【第2期】(定員140名)7月28日(土)-8月5日(日)
【第3期】(定員40名)7月31日(火)-8月8日(水)
【第4期】(定員45名)8月18日(土)-8月26日(日)

【往路】
郡山駅前15:30<バス>福島駅前16:30<バス>18:30仙台港19:40<フェリー>
翌日11:00苫小牧港<バス>滞在先(札幌なら13時か13時半頃着)
【復路】 滞在先<バス>苫小牧港19:00 <フェリー>翌日10:00 仙台港<バス>福島・郡山

◆滞在地 札幌市、旭川市、赤平市、深川市、上川郡、勇払郡、夕張郡、中川郡、他
◆宿泊先
東本願寺札幌青少年研修センター、他寺院・教会、関係施設
(参加グループの構成等によって調整いたします)

◆費用及び条件等
☆宿泊・部屋代、水道光熱費は無料です。
☆福島から現地への往復交通費は、当会が負担いたします。
☆食費、現地移動費、競技施設利用費等は原則として各自負担です。
 詳しくは個別にお問い合わせください。
☆競技・活動種目によって、現地のグランド・体育館・施設を探します。

◆申込先 FAX:03-3654-2886 E-mail:hit@nam-mind.jp
詳細は追ってご相談させていただきますので、とりあえず下記の項目をおわかりになる範囲でご連絡下さい。
  
◆主催 北海道寺子屋合宿コンソシアム
    <代表 長田浩昭(原子力行政を問い直す宗教者の会 事務局長)>
 
◆申込・問合せ先
     原子力行政を問い直す宗教者の会 http://gts.mukakumuhei.net/
東京事務所 〒132-0033 東京都江戸川区東小松川2-5-12 寿光院内(大河内秀人)
TEL:090-3213-4575 FAX:03-3654-2886
E-mail:sewanin@mukakumuhei.net

◆協力団体(6月27日現在)
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク/ハーメルン・プロジェクト/
札幌市仏教連合会/赤平仏教会/真宗大谷派(東本願寺)/日本バプテスト連盟/他

※この事業は、滞在先までの往復にかかる経費の一部につき北海道
新聞社の支援を受ける予定です。
FAX:03-3654-2886  Eメール:hit@nam-mind.jp

       記


◆ 2012年度 夏休み 北海道寺子屋合宿 申込

1.グループ名

2.連絡先  氏 名 /電 話/メール

3.参加者 未就学児     名
    小学生      名
    中学生以上    名

4.引率者(保護者) 名

5.希望日程・滞在先
□ 第1期 7月25日(水)-8月2日(木)
□ 第2期 7月28日(土)-8月5日(日)
□ 第3期 7月31日(火)-8月8日(水)
□ 第4期 8月18日(土)-8月26日(日)


6.グループの概要、競技・活動種目


7.その他、ご希望、ご質問等


以上

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コメント

労働者市民の皆さん!16歳の年少労働者を除染作業に従事させることは、危険有害業務の就業制限違反であり、重大な労働基準法第62条違反だと考えます。ただちに、労働基準監督署、厚生労働省に告訴・告発しよう。市民でも、労働者でも、労働組合でも、告発はできます。また、どこの労働基準監督署、労働局、厚生労働省にも、告発はできます。

2013年1月9日京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@gmail.com
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629831000.html
NHKニュースによれば、
「除染作業員の宿舎で火事 3人けが
1月7日 19時4分
7日未明、福島県川内村で、放射性物質の除染作業などにあたる作業員の2階建ての宿舎が全焼し、男性3人が骨折などのけがをした火事で、火元は1階の倉庫と分かり警察と消防が火事の原因をさらに詳しく調べています。
7日午前1時40分ごろ福島県川内村上川内にある除染作業などに当たる作業員の宿舎から火が出て、木造2階建ての建物、およそ950平方メートルが全焼しました。
警察や消防によりますと出火当時、宿舎には作業員の男性7人がいて全員が逃げましたがその際、2階から飛び降りて3人がけがをし、このうち43歳の男性と16歳の少年が手や足の骨を折る重傷です。
警察と消防が火事の原因を調べていますが、現場検証の結果、火元は宿舎1階の倉庫だったことが分かりました。
警察などは、倉庫に火の気があったかどうかなど火事の原因をさらに詳しく調べています。
川内村によりますと、全焼した宿舎は縫製会社の建物として昭和58年に建てられ、震災時には使われていなかったため、除染作業などを進めている新潟県の会社が作業員の宿舎として去年の5月ごろから使っていたということです。」という事です。
16歳の少年が除染作業に従事していたことが明らかになりました。これは、重大な労働基準法第62条違反となると思います。
1、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
2、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
3、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
3、
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。以上。

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